リースバックできない物件や7つのエリアとは?

住宅ローン問題解決コンダクターの遠藤です!

リースバックを検討しているが、残念ながら、エリアや築年数によっては、取り扱ってくれないケースもあります。そこで、過去に当社でも相談に来た相談事例を交えて説明しています。しかし、該当するからといって諦めないでください。ケースバイケースになってきますので、あくまで一般論として理解してください。

リースバックが出来ない物件やエリア

➀流通性が著しく低いエリア

リースバックは、不動産売買取引の為、リースバック会社もどこでも対象エリアになるかと言えば、そうではありません。リースバック会社も将来、賃借人が退去した後、再販売する際に、全く不動産需要が無いエリアの物件を購入して、売れなかった場合は、ビジネスとして成り立たないからです。特に、坪単価5万円以下の成約事例相場の場合は、ほぼどの会社も対象としてくれません。

➁市街化調整区域

このエリアは、行政が今後、積極的に開発するつもりはないエリアの事です。つまり、家を建てる際は、行政の許可がないと基本的には建てれません。不動産評価としては、プラス要因は無いので、必然的にリースバック会社も中々手を挙げてくれません。しかし、過去に市街化調整区域でもリースバックを実施した事もありますので、一概に駄目とはならない事は付け加えておきます。

➂再建築不可物件

接道条件(2M以下)の土地。上記記載の様に、リースバック会社が将来、再販売する際も考慮して不動産査定を行いますので、将来、建物が建てられない不動産は対象外になります。

➃未登記不動産

よくあるケースとして、親が亡くなったまま相続登記をしていないケースです。但し、この場合、司法書士等の先生に依頼して、『遺産分割協議書』を作成して、相続人を確定し、最終的に不動産登記を行えば問題有りません。

下記から未登記不動産の相談事例がご確認頂けます
未登記不動産の場合

➄借地権付き建物

土地が地主で、建物が相談者のケースです。一般的にはリースバック会社によっては断られます。しかし、これもケースバイケースで、例えば借地権が50年のマンションで、残りが30年の場合にリースバックを実施した事もあります。戸建ても、地主さんが土地の売却を承諾すれば可能となります。よって、一概に駄目という事はない事を付け加えておきます。

➅農地

いわゆる宅地ではなく、農地となっているエリア。農地法により、農地の権利移動や転用の制限、利用について縛りがあります。しかし、これもエリアによって過去実施出来たケースもある旨付け加えておきます。

➆土壌汚染の疑いのある不動産

過去に経験した相談案件で言えば、工場とクリーニング店が出来ませんでした。ここで言うクリーニング店は、自店で洗剤を使用してクリーニングをしていた店舗になります。その店舗が単に洋服を預かるだけの店舗であれば、リースバックは可能と思われます。土壌汚染の疑いがある場合、再販売する際に、土を掘り起こしたり等莫大な費用も掛かり、リースバックに限らず、通常の不動産販売でも敬遠されます。

まとめ

当社にも色々なエリアの方から問合せ頂きますが、諦めずに、一度お問合せください。過去に告知物件も成約した事例もあります。当社では、様々な不動産会社とも連携しており、何らかしらの解決策を見つけて、きっと相談して良かったと思われる様に全力を尽くします。

以上最後まで読んで頂き有難う御座いました。
自分の家はリースバック対象なのか知りたい方、一緒に問題解決しましょう!

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