こんにちは！
住宅ローン問題解決コンダクターの遠藤です！
リースバックを検討した際、忘れてならないのが、諸費用が掛かる点です。他の会社のサイトを見ると記載していないので、今回書かせて頂きました。単に買取額が高いからといって決めると、実は他の諸費用が高かったというパターンがあります。そこで、リースバックを検討した際、どんな諸費用が掛かるかを事前に知っておいて欲しいので、下記を参考にして事前の情報収集に役立ててください。
リースバック契約時に掛かる主な税金や諸費用
売却時に掛かる税金や諸費用
➀印紙税
リースバックは、不動産売買契約になりますので、不動産の売買契約書には、印紙を貼らなければいけない課税文書です。
売買契約書に貼る印紙税は、売買代金によって異なります。
詳細は下記のリンクから確認ください。
下記から印紙税一覧表がありますので、ご確認下さい
印紙税
但し、軽減税率が適用されている期間であったり、リースバック会社によっては、収入印紙代を半分負担します等様々ですので、実際は、リースバック会社よって異なります。
抵当権抹消費用
リースバックを行う不動産に抵当権が設定されている場合は、抵当権を抹消する事になります。
その際、売主にて、司法書士に依頼して、決済日に住宅ローン残債を一括で返済し、同時に抵当権を抹消してもらいます。この抵当権抹消費用は、売主が負担すべき費用になります。
抵当権抹消費用の内訳には、『抵当権抹消の登録免許税』と『司法書士への手数料』になります。
司法書士は、通常リースバック会社が手配する事になります。
抵当権抹消の登録免許税は、不動産１つにつき1,000円です。
司法書士への手数料は、リースバック会社の手配する司法書士によって異なりますので、こちらも実際はリースバック会社によって異なります。
譲渡所得税
不動産を売却した際に掛かる税金です。しかし、売却した売却価格に掛かるのではなく、売却して得た利益に掛かりますので、勘違いしないでください。
計算方法は下記になります。
譲渡所得金額 ＝ 譲渡価額 － （取得費 － 譲渡費用） － 特別控除額
つまり、買った時よりも3,000万円以上高く売れた場合に譲渡所得税が掛かるので、中々リースバックでそういった方はいないので、一般的には、この譲渡所得税は掛からないと思われますが、最終的には税理士に事前に確認する事をお願いしています。
事務手数料
これは、売主が直接リースバック会社と取引した際に、リースバック会社に払う費用になります。しかし、こちらもリースバック会社によっては、売却価格の〇％や、一律〇円となっていたり、そもそも事務手数料不要としている会社もあります。
仲介手数料
これは、売主と買主との間に、不動産会社が入っている場合に払う手数料になります。
宅建業法という法律で上限額が決められいます。
計算式は下記になります。
不動産の売買額が400万円を超えた場合
物件価格（税抜）ｘ3％＋6万円＋消費税
賃貸時に掛かる諸費用
家賃保証料
これは、家賃保証会社に対して払う保証料です。一般的に、連帯保証人を不要とする代わりに、保証会社に保証人になってもらいます。費用は、家賃の１ヶ月分としているか、半分としている会社が多いです。最初に支払い、更新時も保証会社に保証料を払うのが一般的です。
住宅ローン滞納していて、保証会社の審査が不安な方は、下記から詳しい説明がご確認頂けます。
賃貸保証会社について
火災保険料
今迄、売主は所有者であったので、火災保険料は『建物』と『家財』に入っていたのが一般的ですが、リースバックでは、所有者ではなくなるので、今度は借主という立場で、『家財』の火災保険に加入する事になります。買主（貸主）が『建物』の火災保険に加入します。その為、決済（建物引き渡し）時に、今迄売主が入っていた火災保険は解約する事になります。
下記から火災保険の詳しい説明がご確認頂けます
火災保険の説明
まとめ
以上が、リースバック契約時に掛かる諸費用や税金になります。買取価格が高かったけど、事務手数料が高かった等、リースバック会社によって異なってきます。よって、目先の買取り額の高さや、家賃の低さだけで判断するのではなく、その他に掛かる諸費用も併せて総合的に判断して頂ければと思います。
最後まで読んで頂き有難う御座いました。
リースバック検討しているが他にも聞きたい内容がある方、遠慮なくお気軽にご連絡ください。
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